- 第1条 （総則）
- ひかりＴＶブックレビュー・レーティングサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）が運営・提供する「ひかりＴＶブックレビュー・レーティングサービス」（以下「本サービス」といい、第３条第１号に定義します。）を利用する方に適用される利用条件を規定するものです。
- 第2条 （適用範囲）
- 当社は、次の各号に該当する場合は、利用者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本個別規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
- （1）本個別規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- （2）本個別規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約をウェブページにて公表し、利用者に限らず閲覧できる状態に置きます。
- 第3条 （定義）
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- ① 本サービス
ひかりＴＶブックレビュー・レーティングサービスであり、レーティング、レビュー等の投稿 、およびこれらを閲覧する機能を指します。
当社が提供するひかりＴＶブックで提供中のコンテンツを評価し、ポジティブな感動を共有することを目的としたサービスになります。
- ② コンテンツ
ひかりＴＶブックで取扱う商品を指します。
- ③ コンテンツ評価
レーティング、レビュー等の投稿機能、閲覧機能の総称です。
- ④レーティングコンテンツ
評価機能の１つで、投稿者はコンテンツを星マークの数（最良５つ）で評価することができます。
- ⑤ レビューコンテンツ
評価機能の１つで、投稿者はテキスト文書を用いてコンテンツに関する感想を記述することができます。
- ⑥ネタバレ注意
投稿者が投稿するレビューの内容においてコンテンツのあらすじが明らかになっている場合、レビュー投稿時にチェックする入力項目。
- ⑦利用者
本サービスを利用して各種情報の投稿または、本サービスで提供される情報を閲覧する方を指します。
- ⑧投稿者
利用者のうち、レーティング、レビュー等を利用し各種情報の投稿する方を指します。
- 第4条（投稿者となる条件、個人情報の取り扱い）
- ひかりＴＶブックホームページからレビューを投稿する場合、投稿者は以下のいずれかに該当する必要があります。
(1) 「ひかりＴＶWeb会員規約兼ひかりＴＶメールマガジン規約」その他の当社が定める規約(WebID発行にかかる規約をいい、総称して「WebID規約」といいます。)に基づきＷｅｂＩＤの発行を受けた方（以下、本規約において「Ｗｅｂ会員」といいます。）
(2) 「dアカウント規約」に基づきｄアカウントの発行を受けた方（以下、本規約において「ｄアカウント会員」といいます。）
２ 前項のＷｅｂＩＤ又はｄアカウントの取扱いに関する条件は、Ｗｅｂ会員は 「ひかりＴＶWeb会員規約兼ひかりＴＶメールマガジン規約」、ｄアカウント会員は「ｄアカウント規約」に定めるところによります。
３ 当社は、本サービスの提供により取得する利用者の個人情報（以下、「個人情報」といいます。）を、当社が定める「プライバシーポリシー」に掲げる目的で、当該目的達成に必要な範囲で利用します。
４ 当社は、前項の個人情報を、サービス運営業務の委託先に対し、委託業務を遂行させる目的に限り、当社の監督の元、提供します
５ 当社は、本サービスの提供に伴い利用者が以下に該当する場合、第２項の情報を、第三者に提供することがあります。
- ① 法令に基づく場合
- ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ④ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 第5条（公開対象となる会員登録情報）
- 投稿者は、コンテンツ評価の投稿に際し、会員に登録した以下の情報を本サービスの利用者が閲覧できる状態になることに同意いただきます。
２ 前項の情報公開に際して生じたトラブルについて、投稿者の故意過失の有無に関わらず、当社は一切の責任を負いません。
- 第6条（自己責任の原則）
- 投稿者は、投稿したレビュー情報等が、他の利用者や第三者に対して損害を与えた際は、自己の責任及び費用において賠償するものとします。
２ 利用者は、本サービスを利用することによって、著作権・商標権等の知的財産権、名誉毀損・プライバシー侵害等の紛争が、利用者間または利用者と第三者間に発生した場合は、当該者間で解決するものとします。
３ 本サービスは、利用者自身の責任において利用されるものとします。本サービスにおいて公開される各種投稿情報について完全性、正確性、確実性、有用性等を保証するものではありません。
- 第7条（著作権）
- 投稿者は、投稿するレビュー情報に関する著作財産権の全てを当該投稿者が有していることを当社に対し保証するものとします。第三者の著作物を利用する場合、当該投稿者自身が著作権者との必要な権利処理を完了されていることを合わせて当社に対し保証するものとします。
２ 投稿者は、投稿したレビュー情報の著作財産権の全て（著作権法27条・28条に規定する権利を含みます）が無償で当社に帰属することに同意することとします。なお、利用者が本サービスを利用する資格を喪失したあとにおいても本条は有効に存続するものとします。
３ 投稿者は、レビュー情報について当社及び当社が認めた第三者に対して、著作人格権を一切行使しないものとします。
- 第8条（利用者に対する機能制限）
- 当社は、以下の項目に該当すると判断した場合、利用者に対する事前の通知を行うことなく利用者の本サービスに対する情報投稿の一部または全ての機能を制限することができるものとします。
- ① 本規約第10条に該当する内容の投稿情報及び会員登録情報を持つ投稿者
- ② 虚偽の通報を行う利用者
- ③ 本規約に違反した利用者
- ④ 当社の定める他の規約等に違反した利用者
- ⑤ その他当社が、本サービスの運営の妨げになると判断した利用者
- 第9条（通知）
- 当社は、本サービスに関する利用者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
(1) 利用者がWebID規約又は「ｄアカウント規約」に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
(2) 利用者がＷｅｂＩＤ若しくはdアカウントのIDとして利用されているメールアドレス又はWebID規約若しくは「dアカウント規約」に基づき登録されたその他のメールアドレスへの電子メールによる通知
(3) 利用者がドコモ回線契約者の場合にあっては、利用者が契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
(4) 利用者がドコモ回線契約者の場合にあっては、利用者が利用する契約約款に定めるspモード電子メール若しくはiモード電子メール（当社が別途定めるspモードご利用細則若しくはiモードご利用規則に基づくメッセージR（リクエスト）及びspモードメール若しくはiモードメールをいいます。）のメールアドレスへの通知又は契約約款に定めるショートメッセージ通信モード（SMS）による通知
(5) その他当社が適当と判断する方法
2. 前項各号に掲げる方法による利用者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
3. 当社は、第1項各号に掲げる方法のほか、ひかりＴＶホームページまたはひかりＴＶブックホームページ上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する利用者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容をひかりＴＶホームページまたはひかりＴＶブックホームページ上に掲載した時点をもって当該通知が利用者に対してなされたものとみなします。
- 第10条（禁止事項）
- 投稿者の投稿情報及び本サービスが提供する画面において公開される利用者の第5条の会員登録情報（ニックネーム、ユーザー画像等）が以下に該当する内容を含むものと当社が判断した場合、当社は投稿者の許可を得ることなく削除等を行うことができるものとします。
- ① 公序良俗に反するもの
- ② コンテンツ評価とは無関係なもの
- ③ 個人情報、個人を特定することができるとみなされる情報
- ④ 営利を目的とした宣伝行為とみなされるもの
- ⑤ 当社もしくは他者の著作権、人格権、肖像権、商標権等あらゆる権利を侵害するもの
- ⑥ 他者を誹謗中傷し、または不当に差別し、もしくは不当な差別を助長するもの
- ⑦ コンテンツを誹謗中傷したもの
- ⑧ 虚偽の内容を含むもの
- ⑨ コンテンツのあらすじを「ネタバレ注意」にチェックせずに明らかにしているもの
- ⑩ 本サービスの運営の妨げとなるもの
- ⑪ その他、当社が不適切と判断する場合
- 第11条（免責）
- 当社は、利用者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったことについて、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接損害その他の拡大損害については責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によるときはこの限りではありません。
２ 当社は、健全なサービス運営を行うため、利用者に問題報告フォームを提供しますが、報告いただいた内容に従い必ず対応することを約束するものではありません。また、対応検討結果や対応状況を報告者に対してお知らせする義務は負いません。
３ 当社は、レビュー削除等が行われた理由に関する問合せに対し当社が返答することや削除等の処置の見直しの要求に対応致し兼ねます。
- 第12条（システムの停止）
- 当社は、システムの保守のため、本サービスの一部又は全部を一時停止することがあります。この場合、当社は事前に利用者に対して告知するものとします。ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守の場合は、この限りではありません。
２ 当社は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なく本サービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。
３ 当社は、前二項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を一時停止した場合において利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
- 第13条（変更・廃止）
- 当社は、第2条の定めに基づき本サービスの内容を変更することがあります
２ 当社は、利用者に対する一定の予告期間をもって、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社は利用者又は第三者に対していかなる責任も負いません。
- 第14条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
(2) 法人その他の団体にあっては、暴力団員等が自己の経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 法人その他の団体にあっては、暴力団員等が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 法人その他の団体にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
- 第15 条（合意管轄・準拠法）
- 本規約の準拠法は日本法とします。本規約に係わる紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は利用者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2021年8月1日から実施するものとします。
本利用規約は、令和４年7月1日より改定実施するものとします。